時給制、単価制の排除と配布員との関係性
配布員とポスティング会社の関係性とはどうあるべきでしょうか。
ポスティングのご依頼をされる場合、事前に確認される事項です。
時給制パートアルバイト
ポスティング会社によっては「パート」「アルバイト」などの時間給での雇用をしているところがあります。
時間給で、徹底した業務管理をやっていない会社です。
きっちりとした業務をやってもやらなくても時間給。
過去に協力会社の中にも「時給制」の「アルバイト」に配布させている会社がありましたが、特にエリアごとに社員の管理者を置いているわけでもなく、
単純に人手を確保するために「時給制」ばかり採用していたようで、当然配布員からすると厳しい管理を受けるわけでもなく、時間単位で報酬をもらえるわけですから、こんな楽な環境はないわけです。
案の定、不正が多数発覚し、取引停止にさせていただきました。
単価制
また、「単価制」で、1枚いくらで配布させている会社もあります。
そもそも「単価制」が過去に不正を招いてきたのです。
徹底した管理で不正防止策を講じていれば別ですが、1枚いくらの「単価制」では実際配った数以上の報告をして報酬を割り増す、といった行動を助長するだけで、配布が数量重視で精度が悪く、とにかく早く多くといった考えからグチャグチャに配布したり、明らかに未入居のポストで広告がたまった上から無理やり突っ込む、といった状況がなされてきました。
これも「時給制」同様、実際の業務に割り増しての報酬を得ることが可能ですから諸悪の根源とされてきました。
日額制カウント制
リアルニーズでは、
「時給制」「単価制」を不正やトラブルの原因と考え、一切排除しています。
配布員とは「日額制」の業務委託契約を締結し本登録前に事前研修を実施し、最低のルールや制度をクリアーして初めて本登録し、同行なしでの業務を実施させております。
「日額制」とは、その日の配布をエリア特性ごとに1日で配布可能な数値データから作成し、「1カウント報酬」として、1日で終わっても数日かけても「1カウント報酬」、その人にとって無理のないペースで適切に配布業務を行ってもらう。
また、「集合住宅密集エリア」と「戸建密集エリア」など、エリア特性により配布効率が違っても労力に差が出ないよう工夫しております。
(※例:「集合住宅密集エリア」で1カウントの配布数量(4000) > 「戸建密集エリア」で1カウントの配布数量(1300))
配布員との業務委託契約は当然契約書ですから、社会的責任を負える立場の方としか締結できません。
未成年や学生などは存在しません。
契約書とともに本人確認書類を提出してもらい、車やバイクなどによる配布の場合は免許証のコピーを提出してもらっています。